中古住宅でハクビシン被害が発覚|売主責任と確認手順

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中古住宅で見つかったハクビシン被害について契約書と調査報告書を確認する夫婦と専門業者 ハクビシン対策

中古住宅を購入して引き渡しを受けたあと、夜になると天井裏から足音がする、天井に見覚えのないシミがある、押し入れや点検口付近から異臭がする。

専門業者へ調査を依頼したところ、ハクビシンなどの害獣が侵入した痕跡を指摘されることがあります。

このような場合、「売主に駆除費や修繕費を請求できるのではないか」と考える方もいるでしょう。

しかし、中古住宅で害獣被害が発見されたからといって、必ず売主が費用を負担するとは限りません。反対に、契約書に免責特約があるという理由だけで、最初から何も相談できないと決めつけるのも適切ではありません。

売主へ責任を求められるかどうかは、主に次の事情によって判断が変わります。

・売買契約時にどのような状態が予定されていたか
・害獣被害がいつから発生していたと考えられるか
・売主が被害を知っていた可能性があるか
・物件状況報告書などに何が記載されているか
・契約不適合責任に関する特約があるか
・売主が個人か宅地建物取引業者か
・買主が異変を知ったあと、いつ通知したか

大切なのは、怒りに任せて売主を問い詰めたり、証拠を残さず天井裏を修繕したりしないことです。

まず被害状況を記録し、売買契約書や告知関係の書類を確認したうえで、仲介会社や売主へ事実を伝えます。

この記事では、中古住宅の購入後にハクビシン被害が見つかったときの初動対応、契約書類の確認方法、売主責任を考えるポイント、害獣対策と交渉を並行して進める方法を解説します。

※この記事は一般的な確認手順を解説するもので、個別の契約について法的判断を行うものではありません。請求や解除などを検討する場合は、契約書類を用意して弁護士などの専門家へ相談してください。

中古住宅で天井のシミと物音に気づき、契約書類と被害記録を確認して専門業者の調査後に売主や仲介会社へ連絡する夫婦

中古住宅でハクビシン被害が発覚したら最初にすること

購入後に天井裏の物音や異臭に気づいても、その時点では原因がハクビシンなのか、いつから被害があったのかは分かりません。

すぐに売主の責任と決めつけず、現在確認できる事実を順番に整理します。

気づいた日時と異変を記録する

最初に、異変へ気づいた日時と場所を記録します。

例えば、次のような内容です。

・最初に物音を聞いた日
・物音が聞こえる時間帯と場所
・天井のシミに気づいた日
・臭いを感じる場所と強さ
・室内や庭で糞を見つけた場所
・動物らしき姿を見た日時と場所
・引き渡し後に行った修繕や害獣対策

物音については、「毎日聞こえる」「雨の日だけ聞こえる」「夜中の同じ時間帯に聞こえる」など、分かる範囲で記録します。

ただし、物音や天井のシミだけで、ハクビシン被害と断定することはできません。ネズミなどの別の動物、雨漏り、配管からの漏水などが原因となる場合もあります。

記録は原因を自分で断定するためではなく、専門業者、仲介会社、売主などへ状況を正確に伝えるために残します。

安全な範囲で写真や動画を残す

目で確認できる被害は、修繕や清掃を始める前に写真や動画で残しておきます。

撮影しておきたい場所は、次のとおりです。

・天井のシミや変色
・壁や天井材のたわみ
・室内や庭で見つけた糞
・軒下や換気口付近の隙間
・室内側から確認できる損傷
・前所有者が補修したように見える場所

写真は被害箇所だけでなく、部屋全体のどこにあるのか分かる写真と、状態が分かる近接写真の両方を撮影します。

可能であれば、撮影日が分かる状態で保存してください。

一方、記録を残すために屋根へ上ったり、狭い天井裏へ入ったりする必要はありません。

天井裏や高所など、自分で安全に確認できない場所は専門業者へ調査を依頼し、写真や動画を提出してもらいましょう。

調査前に証拠を消さない

強い臭いや糞を見つけると、すぐに清掃したくなるかもしれません。

しかし、すべてを撤去したり、天井材を先に張り替えたりすると、被害の状態や範囲を後から確認しにくくなる可能性があります。

緊急の安全対策が必要な場合を除き、次の順番で進めます。

1.室内から確認できる被害を記録する
2.仲介会社へ連絡する
3.専門業者へ調査を依頼する
4.調査写真や報告書を受け取る
5.必要な害獣対策と修繕内容を整理する
6.関係者へ説明したうえで施工を進める

被害拡大を防ぐために早急な作業が必要な場合は、施工前後の写真、撤去した材料、作業内容、見積書、請求書などを残してもらいます。

証拠を残すことと、被害を放置することは同じではありません。

住宅の安全確保を優先しながら、後から経緯を確認できる記録も残すことが大切です。

害獣調査では推測と確認できた事実を分ける

害獣駆除業者へ調査を依頼するときは、「売主へ請求したいので、以前からいたことにしてほしい」といった依頼をしてはいけません。

調査報告書には、専門業者が確認できた事実を記載してもらいます。

・確認された害獣の痕跡
・糞尿や巣材があった場所
・断熱材や天井材の状態
・侵入口と考えられる場所
・新しい痕跡か古い痕跡か
・過去の補修跡があるか
・調査した場所と確認できなかった場所

痕跡の状態から侵入時期を推測できる場合もありますが、調査だけで正確な侵入日を断定できるとは限りません。

「以前から住み着いていた可能性がある」という専門家の所見と、「売買契約前から確実に存在していた」という法的な判断は分けて考えましょう。

売主や仲介会社へ連絡する前に確認する書類

中古住宅のハクビシン被害写真を記録し売買契約書や物件状況報告書を確認する夫婦

被害状況を記録したら、中古住宅を購入したときの書類を確認します。

特に重要なのは、口頭で聞いた内容だけでなく、契約書や報告書に何が記載されているかです。

売買契約書

売買契約書では、次の項目を確認します。

・契約不適合責任に関する条項
・売主が責任を負う期間
・責任を負わないとする特約の有無
・通知方法や通知先
・修補、代金減額、損害賠償などに関する記載
・売主と買主の属性
・引き渡し日

「契約不適合責任を負わない」と書かれていても、その一文だけで結論を出さないでください。

特約の有効性や適用範囲は、売主が個人か宅地建物取引業者か、売主が事実を知りながら告げなかった可能性があるかなどによって検討が必要です。

物件状況報告書・告知書

物件状況報告書や告知書は、売主が把握している建物の状態を買主へ伝えるための書類です。

名称は取引によって異なる場合がありますが、次のような記載を確認します。

・雨漏り
・シロアリ被害
・建物の傾きや腐食
・給排水設備の故障
・増改築や修繕の履歴
・近隣との問題
・その他の建物不具合

害獣被害について専用の記入欄がない場合でも、「その他」「建物の不具合」「修繕履歴」などに記載されていないか確認します。

過去に害獣駆除や天井の修繕を行った記録がある場合は、その施工時期と内容も確認しましょう。

重要事項説明書

重要事項説明書では、取引条件のほか、建物状況調査の実施状況などが記載されている場合があります。

確認したい項目は、次のとおりです。

・売主が個人か宅地建物取引業者か
・仲介会社の名称と連絡先
・建物状況調査を実施したか
・既存住宅売買瑕疵保険へ加入しているか
・契約不適合責任に関する説明
・付帯設備や建物状況に関する資料

建物状況調査が行われていても、天井裏全体や害獣の生息状況まで必ず確認しているとは限りません。

調査報告書がある場合は、調査対象だった場所と、確認できなかった場所を確認してください。

内見時の資料や売主とのやり取り

契約書類だけでなく、購入前の説明内容が分かる資料も集めます。

・販売図面
・物件広告
・内見時の写真や動画
・仲介会社から届いたメール
・売主から受けた説明のメモ
・リフォーム履歴
・修繕工事の資料
・引き渡し時の確認書

例えば、「害獣被害はない」「屋根裏は修繕済み」などの具体的な説明があった場合は、その内容が分かる資料を保存します。

一方、説明を受けた記憶だけで相手の責任を断定するのは避けましょう。

確認できる資料と現在の被害状況を整理したうえで、仲介会社や売主へ連絡します。

ハクビシン被害と契約不適合責任の関係

中古住宅の購入後にハクビシン被害が見つかった場合、売主の契約不適合責任が問題になることがあります。

契約不適合責任とは、引き渡された物件が、種類・品質・数量について売買契約の内容に適合していない場合に、売主が負う可能性のある責任です。

重要なのは、単に「ハクビシンがいたか」ではなく、引き渡された住宅の状態が売買契約で予定されていた内容に適合していたかという点です。

ハクビシンが侵入していただけで請求できるとは限らない

中古住宅へハクビシンが侵入していた場合でも、直ちに売主へ駆除費や修繕費を請求できるとは限りません。

次のような事情を整理する必要があります。

・売買契約前から被害が存在していた可能性
・引き渡し後に新しく侵入した可能性
・天井裏や断熱材にどの程度の被害があるか
・住宅の使用にどのような影響があるか
・売買契約書で予定されていた住宅の状態
・物件状況報告書などに被害の記載があるか
・売主が過去の害獣被害を知っていた可能性
・契約不適合責任に関する特約の内容

例えば、引き渡し直後から天井裏で物音があり、古い糞尿、汚れた断熱材、過去の封鎖跡などが確認された場合は、売買契約前から被害が存在していた可能性を検討する材料になります。

一方、引き渡しから長期間が経過したあとに、新しくできた侵入口からハクビシンが入った場合は、売主の責任とは判断されない可能性があります。

いつ侵入したのかを正確に特定できない場合もあるため、一つの痕跡だけで結論を出さず、複数の資料を確認することが大切です。

買主が検討できる対応

契約内容と被害状況によっては、買主が売主に対して次のような対応を相談できる場合があります。

・必要な修補を求める
・代金の減額を求める
・損害賠償を求める
・一定の条件で契約解除を検討する

ただし、これらが必ず認められるわけではありません。

契約不適合の内容、売主と買主の認識、契約書の特約、通知時期、被害の程度などによって判断が変わります。

売主へいきなり「全額を支払ってください」と要求するのではなく、まず被害状況と契約内容を確認し、どのような対応が可能かを整理しましょう。

不適合を知ったら早めに通知する

契約不適合責任を検討する場合、買主が不適合を知ったあと、売主へ通知する時期が重要になります。

民法では、種類または品質に関する契約不適合について、買主が不適合を知った時から原則として1年以内に売主へ通知する必要があるとされています。

ただし、売買契約書で別の期間や通知方法が定められていることもあります。

また、売主が契約時に不適合を知っていた場合など、個別事情によって扱いが異なる可能性があります。

そのため、「1年以内なら何もしなくてよい」と考えず、被害に気づいた段階で早めに売主や仲介会社へ書面で連絡しましょう。

通知するときは、最初から責任や請求額を確定する必要はありません。

少なくとも、次の内容を伝えて記録を残します。

・物件の住所
・引き渡し日
・異変へ気づいた日
・確認された被害の概要
・専門業者へ調査を依頼したか
・現在も調査中であること
・今後の対応について協議したいこと

売主が個人か宅建業者かを確認する

契約不適合責任を考えるときは、売主が個人なのか、宅地建物取引業者なのかを確認します。

仲介会社が取引に関わっていても、仲介会社が売主とは限りません。

売買契約書の「売主」欄と、重要事項説明書の「取引態様」を確認してください。

売主が個人の場合

個人が所有していた中古住宅を売却する取引では、売買契約書に契約不適合責任の期間を限定する特約や、売主が一定の責任を負わないとする特約が設けられていることがあります。

中古住宅は築年数や劣化状態が物件ごとに異なるため、どこまでを売主の責任とするか、契約書で調整されている場合があります。

確認したいのは、次の項目です。

・売主が責任を負う対象
・責任を負う期間
・通知方法
・免責とされている内容
・物件状況報告書に記載された不具合
・買主が了承した建物の状態

免責特約がある場合でも、売主が知りながら買主へ告げなかった事実については、その責任を免れることができない場合があります。

ただし、「売主は知っていたはずだ」という推測だけで責任を確定することはできません。

過去の駆除記録、修繕履歴、侵入口の封鎖跡、売主や近隣住民の説明など、確認できる事実を整理する必要があります。

売主が宅地建物取引業者の場合

不動産会社が中古住宅を買い取り、リフォームなどを行ってから売却する「買取再販物件」では、宅地建物取引業者が売主になっている場合があります。

宅建業者が自ら売主となり、一般の消費者が買主となる取引では、契約不適合責任について買主に不利となる特約に制限があります。

例えば、責任を負う期間について、引き渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利となる特約は無効になる場合があります。

ただし、どの損害が契約不適合に該当するか、ハクビシン被害がいつ発生したのかという問題は別に確認しなければなりません。

売主が宅建業者だからといって、発見された害獣被害の費用をすべて負担するとは限りません。

契約書、重要事項説明書、建物状況報告書、リフォーム履歴などを用意し、売主へ状況を確認しましょう。

仲介会社は必ず費用を負担するわけではない

中古住宅の売買では、売主と買主の間に不動産仲介会社が入ることがあります。

仲介会社は取引条件や重要事項を説明し、契約手続きを支援しますが、仲介したという理由だけで害獣駆除費や修繕費を負担するとは限りません。

一方で、仲介会社が被害を知っていた、説明すべき事実を把握していた、説明内容に問題があったなどの事情があれば、別の検討が必要になる可能性があります。

まず仲介会社には、次の役割を依頼します。

・契約書類の確認
・売主への連絡
・売主が把握している修繕履歴の確認
・売買時の説明内容の確認
・今後の協議方法の調整

仲介会社を最初から責めるのではなく、売主との連絡窓口として事実確認を依頼しましょう。

免責特約がある場合に確認したいこと

売買契約書に「売主は契約不適合責任を負わない」と記載されている場合でも、その一文だけを見て諦める必要はありません。

反対に、免責特約があるから必ず無効になるとも限りません。

免責の対象と範囲を確認する

契約書では、免責特約がどの範囲に適用されるのかを確認します。

・建物全体について免責されているか
・特定の設備や部位だけが対象か
・築年数や現状有姿での引き渡しに関する記載
・売主が告知した不具合との関係
・売主が知りながら告げなかった事実の扱い

「現状有姿」「現況有姿」と書かれているだけで、すべての問題について売主が必ず免責されるとは限りません。

契約書全体と物件状況報告書などを合わせて確認します。

売主が被害を知っていた可能性を示す資料

売主が過去の害獣被害を知っていたか確認する材料には、次のようなものがあります。

・過去の害獣駆除業者のシールや書類
・侵入口を塞いだ古い金網や補修材
・天井裏に設置された忌避剤や捕獲器具
・天井やクロスの部分的な補修跡
・害獣被害に関する近隣住民の話
・売主や仲介会社とのメール
・過去のリフォームや修繕記録
・内見時に受けた説明の記録

ただし、古い金網や天井の補修跡があるだけで、売主がハクビシン被害を知っていたと断定することはできません。

雨漏り、ネズミ、コウモリなど、別の理由で施工された可能性もあります。

資料を集めたうえで、売主へ過去の状況と工事理由を確認します。

売買契約前からの被害か確認する方法

ハクビシン被害の責任を考えるうえで難しいのが、被害がいつ発生したのかという問題です。

害獣駆除業者の調査だけで、正確な侵入日を特定できないこともあります。

専門業者の調査報告書を確認する

調査報告書には、次の内容を記載してもらいます。

・調査日
・調査した場所
・確認した害獣の痕跡
・糞尿の場所と広がり
・断熱材や天井材の状態
・侵入口と考えられる場所
・侵入口の新旧や補修跡
・以前から存在した可能性のある痕跡
・確認できなかった場所

「売買契約前から必ずいた」といった断定を求めるのではなく、確認できた事実と専門業者の所見を分けて記載してもらうことが重要です。

修繕履歴とリフォーム工事を確認する

購入前にリフォームが行われている場合は、施工箇所と工事内容を確認します。

天井材や断熱材を交換しているのに、害獣被害について説明がなかった場合は、工事を行った理由を確認する材料になります。

確認したい資料は、次のとおりです。

・リフォーム工事の見積書
・施工前後の写真
・工事請負契約書
・天井や断熱材の交換履歴
・屋根や軒下の補修履歴
・害獣駆除や清掃の記録

ただし、売主や施工会社が資料を保管していない場合もあります。

資料がないことだけで、被害を隠していたと判断しないようにしましょう。

引き渡しから発見までの期間を整理する

引き渡し直後に物音や強い臭いがあり、すでに大量の糞や広範囲の汚損が確認された場合は、以前から被害が存在した可能性を検討する材料になります。

一方、引き渡し後に長期間異変がなく、最近できた建物の隙間から侵入した可能性がある場合は、購入後に発生した被害も考えられます。

日数だけで機械的に判断するのではなく、次の状況を組み合わせて確認します。

・引き渡しから異変に気づくまでの期間
・糞尿の量と状態
・断熱材や建材の汚損範囲
・古い補修跡の有無
・引き渡し後に行った工事
・建物周辺の環境変化
・調査した専門業者の所見

売主と仲介会社へ書面で連絡する

被害を記録し、契約書類を確認したら、仲介会社と売主へ連絡します。

電話だけでなく、メールなど記録が残る方法でも通知しましょう。

最初の連絡では、責任や請求額を一方的に確定せず、現在確認できている事実と、協議を希望することを伝えます。

仲介会社・売主への連絡文例

【件名】

購入した中古住宅で確認された害獣被害について

【本文】

○○不動産株式会社
ご担当者○○様

○年○月○日に引き渡しを受けた、下記物件についてご連絡いたします。

物件所在地:○○県○○市○○

○年○月○日ごろから、天井裏の物音と室内の異臭を感じるようになりました。

その後、○月○日に専門業者へ調査を依頼したところ、天井裏に害獣が侵入した痕跡と、糞尿による汚損が確認されました。

現在確認できている内容は、次のとおりです。

・天井裏の○○付近に糞尿の痕跡
・断熱材の一部に汚れと乱れ
・軒下の○○付近に侵入口の可能性
・室内天井の○○部分にシミ
・過去に補修されたように見える箇所

調査写真と見積書は現在整理しています。

売買契約時の物件状況報告書などでは、害獣被害についての記載を確認できなかったため、売主様が把握されている過去の被害、駆除、清掃、天井や屋根まわりの修繕履歴について確認をお願いいたします。

あわせて、今後の調査、害獣対策、修繕および費用負担について、関係者で協議させていただきたいと考えています。

本メールは、現時点で確認できている不具合の状況をご連絡するものです。

ご確認のうえ、○年○月○日までにご回答いただけますでしょうか。

氏名:○○○○
住所:○○県○○市○○
電話番号:○○○-○○○○-○○○○
メールアドレス:○○○○

連絡後も記録を残す

売主や仲介会社と電話で話した場合は、次の内容をメモします。

・連絡した日時
・対応した担当者
・説明した内容
・相手から受けた回答
・追加で提出する資料
・次回の連絡予定
・費用負担に関する発言

重要な内容は、電話後にメールで確認すると記録を残しやすくなります。

例えば、次のように送ります。

「本日のお電話では、売主様へ過去の修繕履歴を確認していただき、○月○日までにご回答いただくと伺いました。認識に相違がありましたらご連絡ください」

売主との話し合いが進まない場合や、契約解除、高額な損害賠償などを検討する場合は、契約書類と調査資料を用意して弁護士などへ相談してください。

売主との話し合い中でもハクビシン対策は進める

売主や仲介会社へ連絡したあと、回答が出るまでハクビシン対策を止めてしまうと、糞尿による汚損や悪臭が広がる可能性があります。

ただし、被害状況を記録しないまま清掃や修繕を始めると、発見時の状態を説明しにくくなるため注意が必要です。

まずは次の資料を残しましょう。

・天井のシミや汚れの写真
・糞や足跡などの写真
・物音がした日時と場所の記録
・害獣駆除業者の調査報告書
・侵入口や被害範囲がわかる写真
・害獣対策と建物修繕の見積書
・売主や仲介会社とやり取りしたメール

調査や応急処置を行う場合は、作業前の写真を残し、売主や仲介会社へ作業内容を伝えておくと状況を整理しやすくなります。

「費用負担が決まるまで何もしない」と考えるのではなく、被害の記録と必要な対策を並行して進めることが大切です。

ハクビシンの調査から住宅修繕までの順番

中古住宅のハクビシン調査から追い出し確認、侵入口封鎖、清掃、修繕までの順番を専門業者から聞く夫婦

中古住宅でハクビシン被害が見つかった場合は、天井や断熱材をすぐに修繕するのではなく、侵入状況から確認します。

基本的な流れは次のとおりです。

1.侵入している動物と被害範囲を調査する
2.侵入口や建物内の移動経路を特定する
3.建物内にいる動物を適切な方法で追い出す
4.動物が残っていないことを確認する
5.侵入口を封鎖して再侵入を防ぐ
6.糞尿の撤去、清掃、消毒、消臭を行う
7.断熱材や天井材などを必要な範囲で修繕する

先に天井材やクロスだけを交換しても、侵入口が残っていれば再び入り込まれる可能性があります。

一方、建物内に動物が残っている状態で侵入口をすべて塞ぐと、屋内に閉じ込めてしまうおそれがあります。

追い出しと侵入口封鎖の順番は建物の状況によって異なるため、害獣駆除業者の調査結果をもとに判断しましょう。

ハクビシンが家に与える影響については、次の記事でも詳しく解説しています。

ハクビシンが家に与える被害|放置する危険と対策

見積書は害獣対策と建物修繕を分けて確認する

中古住宅のハクビシン被害では、害獣対策と建物の修繕が同じ見積書にまとめられていることがあります。

しかし、作業内容や費用負担について売主と話し合う可能性がある場合は、何にいくらかかるのかを分けてもらったほうが確認しやすくなります。

害獣対策の見積書で確認する項目

・現地調査
・追い出し作業
・侵入口の封鎖
・糞尿の撤去
・清掃、消毒、消臭
・汚れた断熱材の撤去
・作業後の点検
・再発時の保証内容と保証期間

「一式」とだけ記載されている場合は、作業場所、封鎖する箇所、使用する部材などを確認しましょう。

建物修繕の見積書で確認する項目

・天井材の交換
・壁紙やクロスの張り替え
・断熱材の交換
・下地材や木部の補修
・廃材の処分
・足場などの仮設工事

害獣対策と建物修繕を分けておくと、被害によって必要になった工事と、以前から予定されていた修繕を整理しやすくなります。

ハクビシン被害の修繕費が高くなりやすい理由は、次の記事で解説しています。

ハクビシン被害の修繕費が高くなる理由

中古住宅のハクビシン被害は誰に相談する?

相談先は、確認したい内容によって異なります。

一つの業者だけですべてを判断せず、それぞれの専門分野を分けて相談しましょう。

売主と仲介会社

物件購入時の説明内容や契約書類、売主が被害を把握していたかどうかを確認します。

電話だけで終わらせず、連絡した日時や回答内容をメールなどでも残しておきましょう。

害獣駆除業者

動物の種類、侵入口、糞尿の範囲、追い出し方法、封鎖が必要な場所を調査してもらいます。

調査後は、写真付きの報告書や作業内容がわかる見積書を依頼します。

建築会社やリフォーム業者

天井材、断熱材、下地、木部などの修繕が必要かを確認します。

害獣駆除業者の調査結果を見せたうえで、必要な修繕範囲を判断してもらいましょう。

弁護士などの法律専門家

売主との費用負担について意見が分かれた場合や、高額な修繕費を請求する場合は、不動産問題を扱う弁護士などへの相談を検討します。

契約書、告知書、重要事項説明書、被害写真、調査報告書、見積書、売主とのやり取りをまとめて持参すると、相談を進めやすくなります。

害獣駆除業者との契約や料金についてトラブルが起きた場合は、消費生活センターなどへ相談する方法もあります。

害獣駆除業者とのトラブルを避けるポイントは、次の記事で確認できます。

害獣駆除業者とのトラブル事例と対策

中古住宅で被害が見つかったときの確認チェックリスト

次の項目を順番に確認しておきましょう。

□ 物音や臭いに気づいた日時を記録した
□ 天井のシミや糞などを撮影した
□ 売買契約書を確認した
□ 物件状況報告書や告知書を確認した
□ 重要事項説明書を確認した
□ 内覧時の資料や写真を確認した
□ 害獣駆除業者へ現地調査を依頼した
□ 侵入口と被害範囲を確認した
□ 写真付きの調査報告書を受け取った
□ 害獣対策と住宅修繕の見積書を分けた
□ 売主と仲介会社へ書面で連絡した
□ 作業前の証拠を保存した
□ 保証内容を確認した

すべての項目を一度に終わらせる必要はありません。

最初に被害状況を記録し、契約書類を確認したうえで、専門業者の調査を受けるところから始めましょう。

害獣駆除業者へ相談するときに伝えること

現地調査を依頼するときは、次の内容を伝えると状況を共有しやすくなります。

・中古住宅を購入した時期
・引き渡しを受けた時期
・被害に気づいた時期
・物音が聞こえる時間帯と場所
・天井のシミや臭いの有無
・売主から害獣被害の説明があったか
・リフォーム済みの物件か
・売主や仲介会社へ連絡しているか
・調査報告書や写真が必要であること

売主との話し合いを予定している場合は、作業前と作業後の写真、侵入口、糞尿の範囲がわかる資料を残せるか確認しましょう。

中古住宅のハクビシン被害について3社分の調査報告書と見積書を比較する夫婦

中古住宅の天井裏で物音や異臭がする方は、修繕前に害獣駆除業者へ調査を依頼し、被害写真・侵入口・清掃範囲・見積書を残したうえで、仲介会社や売主へ書面で連絡しましょう。

害獣プロガードに無料相談する

複数の業者を比較したい方は、次の記事も参考にしてください。

害獣駆除業者3社を比較|選ぶときの確認ポイント

まとめ

中古住宅の購入後にハクビシン被害が見つかっても、売主へ必ず修繕費を請求できるとは限りません。

購入時の契約内容、物件状況報告書などの説明、被害が発生した時期、売主が被害を把握していたかどうかによって判断が変わります。

被害に気づいたら、まず写真や日時を記録し、契約書類を確認してください。

そのうえで害獣駆除業者へ調査を依頼し、侵入口や被害範囲がわかる報告書と見積書を残します。

対策を行う場合は、基本的に次の順番で進めます。

1.被害状況を記録する
2.売買契約書や告知書を確認する
3.専門業者による調査を受ける
4.売主と仲介会社へ書面で連絡する
5.追い出しと侵入口封鎖を行う
6.清掃後に必要な範囲を修繕する

売主との話し合いが長引いている場合でも、被害を放置すると汚損範囲が広がる可能性があります。

証拠を残したうえで必要な害獣対策を進め、費用負担や法的な判断で意見が分かれたときは、不動産問題を扱う専門家へ相談しましょう。

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